会社の安定した運営には、利益をどれだけ出せるかが重要です。
そのために”売上拡大”と”コスト削減”の両方に取り組んでいる企業は多いでしょう。
コスト削減という面で、人件費は、企業にかかるコストの中でも大きな割合を占め、絶対に外せない経費の1つです。
本記事では、人件費を削減するための方法を紹介します。
人件費とは
そもそも「人件費」とは何を指すのでしょうか。
人件費とは【毎月従業員に支払う給与や、賞与、福利厚生費など、「ヒト」全般に関わる費用】です。
具体的には、以下のような内訳となります。
- 給与や各種手当
- 賞与（ボーナス）
- 退職一時金や退職年金の引当金
- 社会保険料や労働保険料の企業負担分である法定福利費
- 慶弔金や社員旅行費などの福利厚生費
- 通勤定期券代や社宅の費用
- 役員報酬
このように「ヒト」全般に関わる費用が人件費に含まれるため、経営状況を判断するためには内訳を正確に把握しておく必要があります。
適正な人件費とは
自社の人件費が適正であるかどうかを確かめる上で参考にする指標をいくつかあります。
今回はその中でも、【人件費率】と【労働分配率】を紹介します。
人件費率
人件費率とは、人件費率は、売上に対する人件費がどれくらいかかっているかという指標です。
以下の計算式で求められます。
人件費率(％) ＝ 人件費 ÷ 売上 × 100
ではどのくらいの人件費率が適正とされているのでしょうか。
中小企業庁が発表している「中小企業の経営指標（概要）～中小企業経営調査結果～」では、主な産業別の人件費率は以下の通りです。
引用元：中小企業庁 中小企業の経営指標（平成11年度調査） https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keiei_sihyou/h11/index.html
- 卸売業総平均（売上高対人件費率）7.2％
- 小売業総平均（売上高対人件費率）14.47％
- 飲食店平均（売上高対人件費率）33.1％
- 旅館業平均（粗収入高対人件費率） 37.5％
自社の業種に合わせて、参考にするのが良さそうでしょう。
労働分配率
人権比率と似ている用語に「労働分配率」というものがあります。
労働分配率（％）＝人件費÷付加価値×100
労働分配率は、上記の式で求められ、人件費に付加価値をどれだけ分配したのかを表す指標です。
労働分配率の適正な数値は、中小企業庁によると
大企業であれば約50%、中小企業であれば70～80％が平均値です。
引用元：中小企業庁 2020年版中小企業白書https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/chusho/b2_1_1.html
自社の労働分配率と比較してどうか、問題点がないかどうかを確認し、平均値から大きく剥離していれば
改善する必要があります。
人件費削減を実現するには
ここまで、人件費とは何なのか、そして人件費の適正値を見てきました。
人件費率・労働分配率が平均と大きく剥離している場合、それを適正なものに改善をしてゆく企業努力が必要となります。
では人件費率や労働分配率を下げるには、どのようにしたらよいのでしょうか。
人件費削減と聞くと従業員数の削減や給与の引き下げが思い浮かぶかもしれませんが、今回は「業務効率化」という
観点から人件費の削減方法をご紹介します。
あなたの職場では以下のような事態に陥ってないでしょうか。
- 業務手順が定まらず、人によってやり方が違う/仕事が属人化してしまっている
- 業務の中に無駄が多く、細かいミスや非効率的な作業が多い
- 業務手順の伝達がうまくいかず、仕事を教わる機会も少ない
これらは、業務の手順見直しや業務効率化を図ることで改善できます。
本記事ではチェックリストやマニュアルを使った業務効率化を紹介します。
業務のムダを減らす
チェックリストやマニュアルを使用することで、業務のムダに気づくことができます。
業務フローが整理させず、教育方法が口頭や実践ベースとなっている場合、業務のムダに気づきづらくなります。
また人によって作業の進め方がバラバラである場合も、ムダが発生してしまうことが多いです。
業務手順を整理することで、その中に潜む業務のムダを発見することができます。
さらに、マニュアルやチェックリストは教育にかかる手間を削減できます。
業務の属人化を防ぐ
特定の人にしか業務ができない状態を「業務の属人化」と言います。
業務の属人化を防ぐとは、誰でも仕事を回すことです。
人員を削減しても業務が滞らないようにするためには、業務の属人化の解消は欠かせません。
限られた人員の中でも業務の品質を保つためには、マニュアルやチェックリストを活用して業務を可視化することをおすすめします。
まとめ
本記事では、人件費削減について解説しました。
人件費削減の方法は様々ですが、チェックリストやマニュアルを活用することで長期的に人件費の削減に繋がることが見込めます。
しかし、1からチェックリストやマニュアルを作成するのは、非常に大変な作業でしょう。
マニュアルが作成出来るツールを導入することで、効率良く管理することが可能です。
マニュアルの作成にハードルを感じる方は、ツールを導入するという方法も検討してみてください。
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